介護休業 - 介護words

お尋ねします。介護休業制度とは何ですか？ちなみに父親が特別身体障害者 1級で母親が身体障害者1級に認定されています。この制度を使うとしたらどうしたらよいですか？: まず、勤めている会社に直接聞いてください。介護休業制度は、親の介護が必要になった際に退職しないで一時的に休業し介護を行って復職できる制度ですその間は無給でしょう復職が可能というレベルの制度です更に休職期間についても定めがあると思います長期の休業だと退職を求められると思います断続的な介護休業も難しい場合もあるでしょうね優秀な人材を失うことは事業にとって損失ですでも、介護は長い長い援助が続きます短期間、期間を定める休業制度では対処できないのが現実です御質問者のご両親は障害者でもあり一定の理解はあると思いますねその際は正社員・正規雇用から非常勤のパート雇用に変更して休業を取りやすいように配慮して頂けるといいでしょうねしかし、生活を考えると・・この辺りを含め、会社と相談することだと思います。ただ、大きな期待はしないことですよ
介護休業についての質問です。私の父は末期ガンで、もぉ長くはありません。まだ動けてるので、病院を徘徊したり、幻覚が出て、娘の私でさえ他人扱いの時があります。もちろん、そんな状態も長くは無いと思いますが、夜中に徘徊しては病院から呼び出される日々の母。治療の点滴を無意識に外すため昼間も付きっきりで母が面倒をみてます。そんな状態じゃ、母が倒れてしまう状態なので、自分が介護休業を取得して、母をサポートしょうかと思いました。1：介護休業は、同居家族のみの適用なんですか？上司に相談したところ、却下されましたが、状態を知ってる方は納得がいかないと憤りを感じておられます。働いてたら、親の最期は見とれ無いかもしれない。2：それは、普通の考えですか？3：じゃぁ、何の為に介護休業はあるのですか？: 自分の父親も亡くなるまで同じような状態でした。（せん妄がひどくじっとしていない）介護休業の話ですが、、「対象家族」とは配偶者、父母、子、配偶者の父母並びに労働者が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫となっており、父母であれば同居していなくても大丈夫です。何度かの法律改正により、いまはすべての事業所に介護休業の制度化と保障が義務づけられることになっています。雇用期間1年以上の労働者なら、男女とも、休業する日の2週間前までに申し出ることにより、対象家族1人につき1回限り、3か月以内の休業が認められる。事業主はこれを拒否できず、また休業を理由とする解雇もできないようになっていますので、認めないということがおかしいのですけど。（あくまでも建前論ですが）ちゃんと９３日間は介護休業が保障されていることは強く言えると思いますが、それによって人間関係がぎくしゃくするのは得ではないでしょうね。質問主さんの雇用条件が示されていないので何とも言えないのですが、そこでの雇用条件によっては介護休業が適用にならない場合もありますから、注意してください。
介護休業を申請するとそのあいだ失業保険のように給付金がもらえますか？: 給付金はありませんね。一部上場の企業によっては基本給を保障してくれるところもあるようですね。通常は有給で対処できる範囲までは有給で、それを超えれば無給ですね。
今年、改訂施行された育児・介護休業法について質問です。この度、育児介護休業等規則を作成中なのですが①に短時間勤務制度の申し出に係る手続きを定めるにあたり解説本などでは育児介護休業に定める手続きを準用とありますがそのまま…準用と規定せず個々の条文ごとに規定してもいいんでしょうか？②また所定時間外労働の制限、時間外労働の制限規定の手続きについても育児介護休業に定める手続きを規定してもいいんでしょうか？ずっと悩んでおります。宜しくお教えください。: http://www.roumu.com/私が活用している労務関係のサイトです社内規程の項に介護・育児休業規程の改定版の雛型があります加工して使えば良いです
介護休業（介護休暇）について介護休業（介護休暇）についてです。妻がパニック障害と言う病気です。現在は週に１度病院に通っています。もちろん一人で通院は無理なので妻の母に家に迎えに来てもらい付き添ってもらい通院してます。しかし、妻の母は私たちが住んでるところまで電車で２時間と遠く、負担をかけさせたくないと思っています。できれば私が付き添って行きたいところですが、毎週１日会社を休むほど有給はありません。かと言って妻一人で通院させるのは怖くてできません。どうしたらいいのか困ってます。。ここで質問ですが、育児休業で毎週１日会社を休む事はできますか？給料は減りますか？ちなみに今役所の方にて障害者手帳を申請中です。詳しく教えてください！: 育児休業・介護休業法に定める「介護休業」は、93日の範囲で連続した一定の期間休業するという制度です。有給休暇のように1日単位で取るものではありません。（1人の家族について、休業できるのは原則として1回限り）6月30日施行の改正法で年5日の「介護休暇」が新設されたのは、その不備を補うためです。※常用労働者が100人以下（会社単位）の場合は、2012年7月1日施行。育児休業・看護休暇と同じく、介護休業や介護休暇を有給とすることは法定されていません。介護休業には、育休と同じような給付金が雇用保険から出ますが。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/index.html
母親の介護について母親を介護するため介護休業給付金の受給資格について調べています「各支給対象期間ごとに20日以上あること。」とありますが、わかりやすく言うとどんな状態のことですか？: ネタにしてはあまり感心できん質問内容だな。今までのアンタの質問や削除数からして、質問自体の信憑性も低いしな。もっとも、以前アンタが削除した膨大な数の質問の中に、「車椅子の子供の入学を一般の小学校が拒否した～中略～もし、この子供が入学できたとしたら、やはり体育の成績は１ですか？」なんてトンデモナイ質問があった位だから、今回の質問は驚くほどでもないのか？
徘徊をする親の介護のため、仕事や外出全般ができない従業員を補佐するため、介護サービスなどについて調べています。介護休業給付は、介護完了後に申請を行うものと理解できたのですが、従業員の生活費や今後の仕事復帰のため、今から、企業側・本人が行う必要があるものを教えてください。従業員は、雇用保険・社会保険に加入済みです。市町村などに相談するにも、窓口が分からず困惑している状態ですので出来るだけ、詳細に回答いただけること幸いです。: 介護休業給付のご質問ですが、勘違いをしていらっしゃいます。介護完了後に申請を行うものではありません。休業する人が雇用側に申請をして、雇用側が休業を認めて、本人またはその他が事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に介護休業給付金の申請となります。下記をよくお読みになると良いです。分からないことの相談先は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所です。概要支給対象者 (1) 一般被保険者 (2) 介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。）が12ヶ月以上ある方。ただし、介護休業開始前2年間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間がある場合は、当該2年間に最大2年間加算することができます。 ※ 介護休業を開始する時点で、介護休業終了後に離職することが予定されている方は、支給の対象となりません。支給対象となる介護休業は、文字数制限で書けません。おわかりだと思うので割愛します。保険者が、介護休業期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。なお、申し出は育児・介護休業法により書面によることとされています。支給要件休業開始日から起算した1ヶ月ごとの期間を支給単位期間として、次の要件をすべて満たしていること。 (1) 支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること。 (2) 支給単位期間に、介護休業による全日休業日が20日以上あること。（この全日休業日には日曜日、祝祭日のような事業所の所定労働日以外の日を含みます。） (3) 支給単位期間に支給された賃金が、介護休業開始前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除した賃金日額の30日分の額（休業開始時賃金月額）の80％未満であること。支給対象となる期間支給対象となる支給単位期間を支給対象期間といい、支給額は支給対象期間ごとに計算し、それらの合計額を一括して1回で支給します。 (1) 介護休業期間が3ヶ月を超えた場合は、3支給対象期間分。 (2) 介護休業期間が3ヶ月を経過するまでに終了した場合は、その日までの期間分。ただし、介護休業終了日の属する1ヶ月未満の支給単位期間については、休業している日数が1日以上あれば支給対象となり、その日数分の支給となります。 (3) 支給単位期間の途中で離職した場合は、当該支給単位期間については支給対象となりません。ただし、1日の空白もなく転職して被保険者資格を取得した場合は、その支給単位期間も支給対象となり、転職後の事業主を通じて申請することができます。支給額原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の40％となります。ただし、以下にご留意ください。 (1) 支給対象期間中に賃金が支払われた場合の支給額について支払われた賃金が休業開始時賃金月額の40％以下の場合賃金月額（賃金日額の30日分）の40％以下の場合支払われた賃金が休業開始時賃金月額の40％を超えて80％未満の場合賃金月額（賃金日額の30日分）の80％相当額と賃金の差額支払われた賃金が休業開始時賃金月額の80％以上の場合支給されません (2) 支給限度額について1支給対象期間あたり168,720円です。（平成20年8月1日現在） ■介護休業給付金の手続きについて提出書類「雇用保険被保険者介護休業開始時賃金月額証明書」「介護休業給付金支給申請書」添付書類賃金台帳等出勤簿等介護の対象となる家族の住民票記載事項証明書等（家族の氏名、本人との続柄、性別、生年月日等を確認）介護休業申出書または介護休業取扱通知書ただし、被保険者が提出する場合は、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明票も必要になります。提出先事業所の所在地を管轄する公共職業安定所提出期限 介護休業終了日の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで介護休業期間が3ヶ月以上にわたるときは、3ヶ月を経過した日の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで※上記提出期限内に支給申請手続きを行わなかった場合には、原則として支給することはできませんので、申請期間に十分ご注意ください。提出者事業主または被保険者※支給申請は、本来、被保険者本人が行うものですが、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は、労働者の過半数の代表者）と事業主が協定することにより、事業主が申請を行うことができます。支給決定支給の可否と支給額は「支給決定通知書」により通知されます。支給方法 介護休業給付金支給申請書において指定された本人名義の口座に、支給決定後約1週間後に振り込まれます。
雇用保険で介護休業補償という制度を知りました。現在、勤めている会社に申請してから受給されるまでの日数を教えて下さい。: 介護休業の要件を満たしていて、会社に介護休業の申請を１０日にして、会社は介護休業の要件を満たしているか調べて、１５日に決定、２０日から介護休業に入ったとします。介護休業給付の支給対象者は■介護休業開始前2年間に賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことのある方については、決定を受けた後のものに限ります）が12か月以上あること、また休業開始日から1か月ごとに区切った期間を「支給単位期間」といい、その支給単位期間において、休業している日（会社の所定休日を含みます）が20日以上必要です。ただし、職場復帰日を含む支給単位期間は、退職した場合を除き1日でも休業していれば支給を受けられます。・ですので最初のは満たしているとして、休業に入ってからひと月休んでいる日をみるわけで、それから決済、月一の振込となるわけですから申請を６月１０日、休業開始日が６月２０日だとして、８月か９月に最初の受給だと思います。例をあげましたが、日数の大体の目安になると思います。
育児・介護休業法について現在、夫婦共働きで３歳の子がいます。普段夫婦の帰る時間は大体同じなのですが（PM５：３０くらい）私（夫）の職場は繁盛期になるとPM１０：００～PM１１：００くらいまで仕事をする時があります。妻の職場の残業は殆どないです。そこで、私（夫）だけ育児・介護休業法の時間外労働の制限の制度、深夜業の制限を使いたいのですが会社から認めてもらえるのでしょうか？また、「事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める」とありますが「正常な運営」ってどういった事を言うのでしょうか？「明日の納品に間に合わないから、徹夜でもやっていって」とかよく言われるのですが、それは「正常な運営」にあたるのでしょうか？長くなりましたが宜しくお願い致します。: 夕方以降の時間は奥さんがいる、つまりその間奥さんが養育しているとみなされますので、育休法を理由に会社に請求するのは無理があると思います。（奥さんがその時間帯に仕事でいないなら筋が通りますが）むしろ、労働基準法36条の残業時間限度（例　週15時間　2週27時間等）を根拠とする方がよいと思いますけど。　↓参照http://www.roudou.net/law_ki2.htm#j36あるいは会社組織全体で３０１人以上労働者がいるならば次世代育成支援対策推進法にのっとった行動計画があるのかどうかその内容を後ろ盾にすればいいのでは。↓http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.htmlまた納品に間に合わないなら、ルーチンワークで間に合うよう組織全体の業務見直しを検討しては。。
介護休業と家族の要介護状態介護休業で家族を介護した後はその家族の要介護状態が回復せず続いている場合二回目の介護休業がとれないのはどうしてでしょうか？: 労働問題ですのでカテゴリ違いです。93日間が「上限」ということで、その範囲内なら期間延長ができますが？無期限に延長できるのでは使用者の負担が大きすぎます。

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