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確定申告 について
- 介護保険施設に入所されている方の、精神障害者保健福祉手帳の申請について。70～74歳の男性ですが、昨年からアルツハイマー型認知症の進行により、介護保険施設（老健）へ入所しています。自力でできることは多いのですが、長谷川式スケールは10点前後、精神症状も時折見られ、抗精神病薬も使用しているそうです。アルツハイマー型認知症の他に、膵炎などがあり、内科等の受診歴はありますが、精神科の受診歴はありません。家族の方が「（この方の）障害者手帳って申請できないのだろうか？」と最近疑問に思うようになったのです。私もよくわからないのですが、障害者手帳を持っていると、確定申告？税制上の？何らかの優遇が受けられると聞いたそうです。このような方は、精神障害者保健福祉手帳を申請できるのでしょうか？ちなみに、私が調べたところ『身体障害者手帳』はこの方の場合該当しないとのことです。『精神障害者保健福祉手帳』で調べてみたところ、認知症は器質性疾患にあたり、対象になるそうなのですが、既に施設入所している方の場合でも、手帳を持っていればメリットがあるのかどうかまではわからず、また、精神科に受診していないということは、手帳申請の際の診断書はどこからもらえばいいのか等、わからないことだらけでした。申請できるとしたら、根拠法なども教えていただきたいと思います。当方素人です。わかりやすい説明をお願いします。
- あなたのお調べになったとおり、この方は障害者手帳の対象にはなりませんのであきらめてもらうよりほかありません。第一、精神科に受診もないのに何故精神障害者福祉手帳の申請が可能なのかこちらがお聞きしたいところです。65歳以上の方ですから福祉サービスは、介護保険が優先され手帳を所持するメリットはほとんどありません。確かに手帳を所持することによって、確定申告時に多少の控除が上乗せされますが、それだけの話です。
- 国からもらえるお金について質問です。国からもらえるお金には、どのようなものがあるのでしょうか？普通に生活していると、年金や子供手当などがもらえると思います。しかし、私が知りたいのは、知らないだけで申請すればもらえるようなものです。知っているなかでわかりやすいのは、確定申告がありますし、金額が大きいものでは、障害者年金などもあります。他にも知らないだけで、申請によりもらえるものはあると思われます。どのようなものがあるのでしょうか？
- 恐らくあなたは健常者ですね。それなら、それだけでいいでしょう。しかし、国の財政もいいほうでないのに、もらえる？簡単に国からお金を頂けることはありません。
- 昨年、脳梗塞で長期入院していた父が他界しました。確定申告の案内が来ているのですが絶対しなくてはならないものですか？また、する時の注意事項はありますでしょうか？
- 国税庁の下記ページを参照下さい「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) 」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm年収が３０万円以下の場合は所得税がかからなくても住民税はかかります1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算しますのでお父様名義のアパートの収入があったり、株があれば必要になったりますね確定申告されていない場合もありますが昨年の確定申告書の控えが残っていませんか担当だったケアマネさんに聞いてもいいと思いますよ
- 自立支援手帳について質問です。去年確定申告をしないまま市申告で終了しました。月収80万いかなのに限度額が5000円でした。本来なら2500円が限度の収入なのに。私はどうすればよいですかね？
- あなたにまず必要なのは質問を再度確認することです。「月収80万」とか「自立支援手帳」とか、質問に混乱があります。【補足への回答】要は下記の中の「変更することを決定した日の属する月の翌月の初日から新たな所得区分に変更するものとし、新たな所得区分と負担上限月額を記載した受給者証を交付する。」が何時なのかと言うことでしょう。詳しくは市区町村の窓口に聞きましょう。○自立支援医療の支給認定について第6 支給認定の変更1 受給者が支給認定の変更の申請を行うときには、申請書に必要事項を記載し、変更の生じた理由を証する書類、自立支援医療受給者証(別紙様式第2号。以下「受給者証」という。)を添えて提出させることとする。なお、申請書及び受給者証の記載事項の変更のうち、負担上限月額(所得区分及び高額治療継続者の該当・非該当)及び指定自立支援医療機関以外の変更については、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(別紙様式第3号)をもって届出させることとする。2 受診者が精神通院医療を受けている場合には、申請者は市町村に対して申請書とともに添付資料を提出するので、市町村はこれを確認の上、都道府県に進達、当該進達を受けた都道府県が資料を再確認の上、認定する。3 申請を受け、所得区分の変更の必要があると判断した場合は、変更することを決定した日の属する月の翌月の初日から新たな所得区分に変更するものとし、新たな所得区分と負担上限月額を記載した受給者証を交付する。また、必要に応じ自己負担上限額管理票(別紙様式第4号。以下「管理票」という。)を交付する。所得区分の変更の必要がないと判断した場合は、変更認定を行わない旨の通知書(別紙様式第5号)を申請者に交付すること。4 申請を受け、指定自立支援医療機関の変更の必要があると判断した場合は、変更することを決定した日以降より新たな医療機関に変更するものとし、新たな指定自立支援医療機関を記載した受給者証を交付する。指定自立支援医療機関の変更の必要がないと判断した場合は、変更認定を行わない旨の通知書を申請者に交付すること。
- 理学療法士としてある病院で常勤で勤務しながら 他の老健で週１でアルバイトまた、ヘルパー２級講師のアルバイトを月１した場合、(アルバイトの給与は年間で３０万弱です) アルバイトの確定申告はしなければならないのでしょうか？ また、しなかったらどうなるのでしょうか？ さらに、常勤で勤務している病院にバレてしまう事はあるのでしょうか？解答お願いします
- 質問を整理しました。１．常勤の他のアルバイトについて 常勤の勤務規定に他事業所との兼務不可となっていれば、通常できません。ただし、ローン返済が滞っている等で、病院長等による特別配慮があれば可能かもしれません。２．納税義務について 年間、他の事業所で20万円以上の収入であれば確定申告の必要があります。課税対象です。３．税金の納め方について 年末の確定申告を自分ですれば、税務署も守秘義務がありますから知られることはないと思います。ただ、30万円には、さらに源泉徴収税、所得税、住民税がかかってきてます。 これは確定申告したのち、所得税を4月ごろまでに支払、さらに、6月ごろには住民税の通知がきます。常勤のところから差し引かれることになると、総務や経理が不思議に思うでしょう。したがって、30万円にかえられた住民税については、6月以降に別納付（銀行から振込み）にした手続きを確定申告の時にすればよいかと思います。詳細な手続きは、地元の税務署におききください。 なお、収入を得たので、国民として所得税、住民税を支払う義務があります。補足 私は、税理士ではありませんので、そこはあしからず。１．合算で20万円以上ですので、確定申告をご自身でする必要があります。２．会社が税務署に申告するのではなく、主さんが直接税務署に申告にいきます。税務署に行くときには、常勤の源泉徴収票、アルバイト2件の源泉徴収票の持参が必要です。なお、講師は「謝金」でしょうか？謝金ですと雑所得になります。「謝金」か「給与」かで、課税が違ってくると思いますが、そこらへんの微妙な所は、知恵がありません。 税務関係のチエリアンか税務署に直接聞くといいですよ。最近の税務署は丁寧に教えてくれます。くれぐれも、悪気がなくても申告しわすれて追加課税にならないようにしましょう。
- 医療相談員さんにお願いしたら…介護認定調査員をしています。病院に入院中で、一人暮らしをしているというしっかりされた方の初回の調査に伺いました。骨折後のリハビリ中で退院は未定で、調査後に「確定申告が気がかりで困っているのだけど…」と言われ、「どなたかに相談されましたか？」と聞くと、「まだ言ってない」とのこと。「私の方から医療相談員さんに相談に乗ってほしいとお話しておきましょうか？」と言うと「ぜひお願いします」と言われ、調査後、事務所に戻り電話で調査の様子や、確定申告が気がかりの様子でしたのでお話聞いてあげてほしいとお願いしました。すると後日上司から、確定申告は医療相談員に振るのはやめた方がいいと言われました。何が言いたいのかわからず詳細を聞くと、お願いした担当の相談員が新人さんだったらしく「確定申告まで調査員に押しつけられた…断りたかったけど断れなかった」と病院側の上司に言ったらしく…。驚きました。私の電話での対応で相手を威圧的に思わせてしまったのかと思い落ち込んでいたら、やり取りを聞いていたと証言しくれた先輩や上司は「あなたの言葉使いや対応には全く問題なかったよ」と慰めてくれました…。今後の対応として、相談を持ちかけられた時は病棟の職員に話し、そちらから相談員に伝えてもらうことにしました。以前勤務していた病院では医療相談員さんはどんなことも相談に乗っていましたし、、父が入院していた病院でもわからないことは徹底的に調べ、回答をくれましたので今回のことはショックでした。私の取った行動は間違いだったのでしょうか…また、本来医療相談員は入院中でもそんな相談には応じられないものなのでしょうか。教えて下さい。
- 病院のMSWです。病院の医療相談室の体制にもよりますが、基本的には入院中の患者さんの相談援助がMSWの仕事と思います。言葉と言うのは本当に難しく、どのように相手に伝わるのか、理解してもらえるのか・・・ですね。私は１０５床の病院ですので介護認定がある場合は出来る限り立ち会うようにしています。患者さんやその家族が伝えきれないことを補足するためです。その中で質問者さんが言うようなこともありました。その方はご家族も居ない方で、本当に困りましたが、外出許可が出たので入院する前にかかわっていたCMさんが自宅に連れて行ってくれてとりまとめ、申告までしてきました。他にも、様々なケースがありますが、地域のCMや地域包括との連携で何とかこなしています。新人の方だと、つながりもあまりなかったり、確定申告自体が？かもしれません。しかしですね。押し付けられたとかそんな次元で考えたり、上司の方もそれを真に受けている様では、どんな相談員さんなのかと思ってしまいます。個人的に何でもやってあげることは出来ませんが、調整をとり、問題を解決していくことがMSWの醍醐味でしょう。意見は様々あると思いますが、質問者さんの考えは決して間違ってはいないと私は思います。入院中の不安を取り除くことはMSWの仕事と思います。
- デイサービスでかかった料金は確定申告の医療控除対象ですかね？
- 他に、訪問看護、通所リハなどの医療系の介護保険サービスを利用してる場合は、医療費控除の対象になります。もしくは、病院などで居宅療養管理を受けている場合も対象となります。デイサービスだけでは残念ながら対象にはなりません。
- 確定申告の医療費控除に紙おむつ代が対象なるのは寝たきりの人だけでしょうか？主人が脳出血で半身不随になり車椅子、紙おむつの生活になりました。医師発行のおむつ使用証明書は寝たきりでないと証明してもらえないのでしょうか？
- 確定申告での医療控除の対象としての紙オムツに関しては、先の方の通り、医師からの診断書が必要になります。質問者さんご家庭の場合ですと、医師も診断書は発行してくれるかと思います。なので、紙オムツのお値段との兼ね合いで判断されるといいかと思います。医師の診断書は無料ではありません。お値段は病院ごとに自由に設定できますが、２千円強くらいでしょうか？（病院ごとに違いますので、病院に確認してみてください）そして、医療控除に関しては、簡単に書きますと、医療費が合算して１０万円を越した分が、控除の対象額になります。なので、医療費が紙オムツを含めても10万円以内ですと、控除額の対象にもならず、診断書代の負担が増えるだけです。また、10万から数千円を越す程度ですと、病院の待ち時間などの手間を考えますと、あまりメリットはありません。通院の時に書いていただけるのであれば良いのですが。我ながら、下手な説明だと思いますので、疑問があれば補足いただければと思います。
- 自立支援医療受給者証についてお尋ねしたいです。月額自己負担上限額が二万円（確定申告をしていなかったので・・・前は2500円でした）になったのですが、二万円の人は来年から自立支援医療受給者証を使えなくなると聞きましたが・・本当でしょうか？世帯の収入は月３５万円です。借金などもあるので一割から三割に変わるのはとても痛いです。しょうがない事なのでしょうか？精神病院へは六年通っています。解る人が居ましたら是非教えてください。役所にも問い合わせ中です。
- もともと、重度かつ継続に該当する一定所得以上の方（上限２万円の方）の自立支援適用は、経過的特例で該当になっていました。住民税が２３万５千以上ですと、このランクに該当してくると思います。ただ、いまだ、このランクの方の取り扱いに付いては、正式なことが市町村にも下りていないので、役所でも回答に困っていることだと思います。今までの流れ出いくと、３割負担となってしまいますが、もしかしたら経過的特例期間が延長になるかもしれません。役所からの回答を待ちましょう。
- 人口膀胱に関係する制度について教えてください。人口膀胱になった場合、身体障害者手帳の申請はした方が良いのか？それ以外のメリットのある制度、例えばパウチの費用が出るなど、他の選択肢はあるのでしょうか？また人口膀胱に掛かる費用は、領収書を残しておいた方が良いでしょうか？確定申告時に控除の対象にはなるでしょうか？
- wikiよりオストメイトをサポートする社会福祉制度 [編集] 主な社会福祉制度は身体障害者手帳と障害年金である。そのほか医療費の控除などもある。詳しくは、各市区町村の福祉事務所や年金窓口、勤務されている事業所管轄の社会保険事務所、税務署などに問い合わせのこと。 1.身体障害者手帳：身体障害者福祉法による障害等級に該当する場合、身体障害者手帳を取得することができる。手帳があると日常生活用具（ストーマ用装具）の給付、税の減免、鉄道・航空運賃の割引などを受けることが出来る。 2.障害年金：障害年金を受給できる場合がある（身体障害者手帳の取得とは無関係）。 身体障害者手帳の申請と交付 対象：永久造設のストーマに限る。 申請時期：ストーマのタイプに関わらず、ストーマ造設後すぐに申請ができる。 等級：オストメイトの場合障害程度の等級は通常4級。複数の障害がある場合、3級や1級が認定されることがある。 交付手続き：市区町村の福祉事務所で申請用紙、用紙をもらい、病院で診断書を作成してもらい、福祉事務所で申請し、障害程度の認定審査をうけ認定されると、身体障害者手帳が交付される。 手帳の利用：身体障害者手帳の取得によって、日常生活用具の交付、JR旅客運賃や国内航空運賃など各種交通機関の割引、有料道路割引券交付、公園・美術館など各種公共施設利用料の割引・無料化などの、各種サービスが受けることができる。 日常生活用具（ストーマ用装具）の給付申請：身体障害者手帳が交付されると、使用する日常生活用具（ストーマ用装具）の給付を申請できる。 対象：身体障害者手帳の交付者 種類：ストーマ用装具（蓄便袋・蓄尿袋－パウチなど） 給付額：居住する各市区町村によって異なる。 申請手続き：市区町村の福祉事務所に問合せてください。 障害年金 障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金がある。 障害の程度（等級）や身体障害者手帳の等級と年金額は無関係である。 障害年金以外に他の年金（例:老齢年金や遺族年金）を受ける権利があるときは、それらの組み合わせや年齢によって併給できる場合と、いずれか一方のみを選択しなければならない場合がある。 1.障害基礎年金（1級、2級）：国民年金加入者の場合。年金額：1級990,100円 2級：792,100円（平成18年度金額）。人工肛門または人工膀胱造設の手術をしただけでは通常支給されない。人工肛門と人工膀胱の両方を造設した人など障害の程度の重い人が支給の対象となる。 2.障害厚生年金（1級、2級、3級）：厚生年金加入者の場合。年金額は、加入中の給与（平均標準報酬月額）や勤続年数によって算出される。最低補償額は、3級で年額594,200円（平成18年度金額）。1級または2級に該当する場合は、障害基礎年金や配偶者加給年金（要件あり）が更に支給される。 オストメイト（人工肛門または人工膀胱を造設した人）は通常3級として認定され、年金が支給される。 詳しくは、各市区町村の福祉事務所や年金窓口、勤務されている事業所管轄の社会保険事務所などに問い合わせてください。 医療費控除 自費で購入したストーマ装具の費用や他の医療費との総額のうち、年間10万円を超える分は医療費控除の対象となる（問い合わせ・受付窓口：税務署）。手術代は、金額にもよりますが高額医療控除の該当になれば、お金がいくらか帰ってきます。なので領収書はとっておいたほうがいいと思います。手術、入院代、またそれにかかわるタクシー代など。
- 介護型老人施設は医療費として、確定申告もしくは加入している保険からお金の返還があるのでしょうか？母（しょうがい年金暮らし）は自宅生活が困難でデイサービスを利用していますが、医師からは何も入院の話はでません。（こういしょうなので）老人施設を少しでも利用できて安くすめば母も楽だと思うのですがーーー・
- 医療控除となるのは介護保険サービスの領収書の介護保険分や食事代などがあります。サービス事業者の発行する領収書に医療控除対象費用の記載があると思います。介護施設に少しでも安く入るには老健や特養しか使えませんが食事代と居室代の負担限度額申請ができたり介護保険の一定の基準を満たせば一部返金される(高額サービス費)こともあるので相談する事をお薦めします
- 特別養護老人ホームの支払い額は半分くらいが確定申告の医療費控除になりますが、介護付き特別養護老人ホームの支払い額はなるのでしょうか？また介護付き特別養護老人ホームの支払い額は受け取る年金額により異なるのでしょうか？それとも他の入居者とほぼ同じ金額でしょうか？
- 介護付き特別養護老人ホームという種別のホームは無いので介護付き有料老人ホームでご説明させて頂くと医療費控除の対象になりません。介護付き有料老人ホームは下記、リンク先の居宅サービス“特定施設入居者生活介護”をご確認ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm
- 基金訓練給付金で確定申告をした際、母子手当は軽減される？私は今基金訓練に通っております。基礎の半年が終わり、実践の4カ月に進もうと思っております。しかし、確定申告をする際に年間１２０万（今年の３月～１２月で10カ月）の雑所得になり、国民保険料が上がるのはわかりました。私には子供がおり、現在団地に住んでいるのですが、家賃も上がるのでしょうか？また、母子手当も雑所得により軽減されるのでしょうか？団地の料金も母子手当も軽減されるのであれば、暮らしていくのがかなり困難になり・・・もしかなりの軽減されるなら、次の実践には進まないでパートなり働こうと思っております。どうぞ回答よろしくお願いいたします。
- 税金の仕組みは複雑ですし、団地の入居基準や家賃の決め方もわからないのでなんとも言えません。ただ、基金訓練を受けて雑所得があったばかりに配偶者控除が受けられなくなり、税金が高くなったという方はいましたね。だんなさんの会社から出ていた扶養手当もなくなって、ダブルで収入が減ったそうです。給与所得なら、給与所得控除が大きいので税金は安いのですが、雑所得は経費が差し引けるとは言うものの、もらう金額が同じなら給与所得より税金が高くなることが多いです。所得税はいろいろ控除があるから低所得者はこわがることはないのですが、国民健康保険税は、33万しか基礎控除がない上に控除できるものがあまりないので、給与所得控除がないとかなり保険料が高くなるんですよね。医療分ばかりじゃなくて、後期支援金分とか、介護分とか、年寄りを支援するために余計な税金が増えてきてるし。もし、働くことが可能なのならば、働いた方がいいでしょうね。その口ぶりだと、単に収入がほしいから職業訓練を受けているだけで、特別勉強意欲があるようには聞こえないし。あなたのような人が職業訓練受けても、猫に小判だと思いますよ。扶養控除は、22年度までは、16歳未満の年少扶養親族は38万円ありましたが、子供手当ができたので23年度では廃止されます。16歳以上19歳未満の特定扶養親族は、63万円だったものが、高校の授業料が無償化されることにより38万円に減ります。19歳から23歳未満の特定親族は、22年度と同じく63万円の控除が残ります。大学はお金がかかるから、控除も多いですね。基金訓練に行って雑所得があっても、扶養控除がなくなることはありません。控除の金額が変わるのは国の税制改正によるものです。
- 教えてください。身体障害者二級を持ってます。医療費助成を受けてますが、更新審査で年収が三千円分超えたため、平成23年7月1日～平成24年6月30日（一年間）まで医療費助成が受けられなくなりました。三千円超えたが為に医療費助成が受けられないと聞いたときは、ため息がでました。今年二月より生物学的注射を使用しているため、毎月約五万円は必要となります。会社勤めはしているので毎月約二万円は保険組合から返還されますが、他にも色々な病気があるため、どうしても病院通いが多くなります。やはり市町村毎で重度障害者さんでも医療費が返還されない方もいらっしゃいますよね？そういう方々は三月の確定申告などで処理されてるんでしょうか？以前も一年間医療費助成が受けられない年があり確定申告しましたが微々たる返金だった記憶があります。同じような状況の方や何かアドバイスがあれば教えていただければ幸いです。
- 社団法人日本福祉適正化機構の副理事長、岸本弘志と申します、簡単ですが私見として記載させて頂きます。公には伏せていましたが、私は、数年前に脳溢血で倒れ身体障害者1級となりました。医療費・リハビリ費・通院・検査・治療、介助、などの費用は勿論ですがこういう身体的ダメージを抱えた事で全身に次々と問題も発生します、それでも1日でも多く現役人生を過ごしたいと願って健常時と同じライフスタイル、仕事、同じ服装で闘いも楽しみも見栄を張って続けられる現状を有り難く感じているものです。(写真は現在のものです)同時に確定申告も以前から会計士に頼らず自分独りで作成して来ました。あなたと同じで医療や還付、控除など様々な特典は有り難く享受させて頂いて居るのも事実です。公の場なので表現には制約が多い事をご理解願います、私は確定申告は還付や助成を受ける権利に対する義務の行使と考えています。最大限の特典、権利を享受出来るのは社会制度の恩恵ですが上手く活かすのは自分の責務と考えて自分の特典限度枠は慎重に確認して日々の活動を律する事が不可欠と思います(経費や控除枠を意識したビジネス行為や工夫)、要は、最大限の経費・諸費で利益を工夫した申告を行う事でしょう。ご希望に沿った回答になっていないかと思いますがご検討をお願い申し上げます。お互い負けないで頑張りたいと思い文中の失礼はご容赦の程お願い申し上げます。
- 生活保護を受給しながら、たまに同人誌を描きつつ将来的に漫画家を目指しています。ところが、市のケースワーカーから同人誌の収入明細も申告しろと言われています。申告したらその月の支給額が3割減になってしまうのですが、やはり同人でも申告するべきでしょうか？同人収入は夏コミと冬コミ時期の二回で、正直言って大して売れてないので少なく、大手はともかく弱小サークルのほとんどは確定申告などもやっていないと思います。それだけならまだいいのですが、漫画家を目指してきちんと原稿を描いているか、ケースワーカーに見せろなどと言うのですが、これは法律的に見せる義務があるのでしょうか？ケースワーカーが言うには就職活動しているか確認する義務があるというのです。正直言って漫画の原稿はほとんど描いていないので、見せるとなると同人になるのですが、成人向けなので見せるに見せられません。ケースワーカーは、もう30歳になるので他の仕事を探せとか言ってくるし、なんとか上手くあしらう方法はないでしょうか？直接関係ないですが、祖父が亡くなったときも、花輪代も出してくれないし、棺も一番安いのしか支給してくれませんでした。葬祭場場所を記すの立て看板代も出してくれないので、道に迷って葬儀にこれない人もいました。 。・゜゜・(>_<)・゜゜・。
- 収入申請の際に、何を添付されて、売上を証明されていますか？はっきりしたものが無いので、どんな作品を書いて、販売するのかというところを確認したかったのだと思います。他の同人誌を書かれている方々も、生活保護を受給されているのでしょうか。ほとんどの方は、就労しながら、同人誌を書いて、出品しているのではないかと思われます。同じように、就労するよう、求められているのではないかと思われます。葬式の時の話ですが、通常、花輪というのは、家族が出すのではなく、列席者が出すものではないでしょうか？棺桶については、その人の考えにもよるとは思いますが、高い棺桶代を出してくれたら、満足だったのでしょうか？立て看板代が出ないとのことですが、あれこそ、手作業でできるものですよね。それをやる手間暇を惜しんで、業者から作ってもらおうとすれば、お金はかかって当然でしょう。同人誌の作家をするくらい、絵について達者なことだと思いますから、下手な業者に任せないで、自作したほうがよかったのではないかと思います。補足ですが、もちろん、人並みな生活を送る権利はあります。そのために、就労する必要があるのです。就労して、少しでも収入をあげれば、生活保護費を含めた手取り金額が多くない、人並みな生活を送ることは可能となります。
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